新築のお得

新築補助金について

地域型住宅グリーン化事業

グループに参加し、省エネルギー性能や耐久 性等に優れた木造住宅を建設した場合に、 最大165 万円までを補助

すまい給付金

都道府県民税の所得割額9.38 万円以下の場合、 10~30万円の給付金

サービス付き高齢者向け 住宅整備事業

基準を満たす高齢者向け賃貸住宅に、新築の場 合、建設工事費の1/10、1 戸あたり上限135 万 円を乗じた金額を補助

サステナブル建築物等先導事業 (省CO2 先導型)

地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型など) を超えて、より先導性の高い多様な省エネ・ 省CO2 への取り組みに対し上限300 万円を補助

スマートウェルネス住宅等 推進モデル事業(一般部門)

高齢者等の居住の安定確保および健康の維持・ 増進のための先導性が高く創意工夫を含む提案 に対し上限200 万円/戸を補助

ネット・ゼロ・エネルギー・ ハウス支援事業

年間の一時エネルギー消費量がネット(正味) で概ねゼロとなる住宅(ZEH)に対し、 一律125 万円を補助

住宅ローンについて

フラット35S (新築)

省エネルギー性、耐久性、可変性、耐震性、バリアフリー性などの一定の基準を満たす住宅の取得、および中古住宅の購入と 合わせて行うリフォームのためにフラット35 を申し込んだ場合、フラット35S が適用され、金利が優遇されます。
フラット35S(金利引下げ幅年▲0.3%)には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了しますの で注意が必要です。

  省エネルギー性 耐久性・可変性 耐震性 バリアフリー性
フラット35S
(金利A プラン)
トップランナー基準(住宅事業建築主の判断の基準)、認定低炭素住宅、または一時エネルギー消費量等級5 長期優良住宅 耐震等級3 高齢者等配慮対策等級4 以上
フラット35S
(金利B プラン)
断熱等性能等級4、または一時エネルギー消費量等級4 以上 劣化対策等級3 の住宅で、かつ維持管理対策等級2 以上 耐震等級2 以上、または免震建築物 高齢者等配慮対策等級3 以上

フラット35S(金利A プラン)

省エネルギー性

トップランナー基準(住宅事業建築主の判断の基準)、認定低炭素住宅、または一時エネルギー消費量等級5

耐久性・可変性

長期優良住宅

耐震性

耐震等級3

バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級4 以上

フラット35S(金利B プラン)

省エネルギー性

断熱等性能等級4、または一時エネルギー消費量等級4 以上

耐久性・可変性

劣化対策等級3 の住宅で、かつ維持管理対策等級2 以上

耐震性

耐震等級2 以上、または免震建築物

バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級3 以上

※上記のいずれかの基準を満たす必要があります。

新築税制優遇について

住宅取得等資金の贈与非課税の特例

親や祖父母からの住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。
一般住宅が最大700 万円、質の高い住宅であれば最大1200 万円が非課税となります。

相続時精算課税選択の特例

親または祖父母から住宅取資金の贈与を受けた場合に、2500 万円までの贈与分を相続時まで先送りし、相続財産と合算して課税する制度です。相続税は基礎控除が大きいため(3000 万円+600 万円×法定相続人の数)、実質非課税となるケースがほとんどとなります。

住宅ローン減税(一般・認定住宅)

年末のローン残高の1%を所得税から10 年間控除できる制度です。認定長期優良住宅および認定低炭素住宅は、一般の住宅に比べて借入金の年末残高限度額が1000 万円多く認定されています。

長期優良住宅・低炭素住宅の特別税額控除

自己資金で家を建てる人にも、長期優良住宅、低炭素住宅を普及させようと設けられた減税制度。
長期優良住宅または低炭素住宅にするための性能強化費用(かかりまし費用)相当分の10%がその年の所得税から控除されます。

登録免許税、不動産取得税、固定資産税、譲渡に係る特例等

住宅や土地の取得時にかかる登録免許税や契約時にかかる印紙税、固定資産税についても減税措置があります。長期優良住宅や低炭素住宅には下記のとおり、さらに有利な減税措置が設けられています。今年度は空家の譲渡所得特別控除が新設されました。

リフォームのお得

リフォーム補助金について

長期優良住宅化 リフォーム推進事業

登録インスペクターによるインスペクション(建物検査)を行い、一定の性能向上リフォーム工事を行うこと等を条件に上限200 万円の補助(一般:上限100 万円)。三世代同居改修工事を行うことで50 万円加算

耐震診断・改修補助金

耐震診断・耐震改修の補助額は、広島市と廿日市市では異なる

住宅省エネリノベーション促進事業

高性能な断熱材や窓等による断熱改修、及び同時に行う高性能な住宅用設備の導入に対し、補助対象経費の1/3 以内、1 戸あたり上限150 万円まで補助

介護保険住宅改修費支給

要支援または要介護の認定を受けた高齢者等が居住する住宅で行う特定のバリアフリーリフォームに対して最大18 万円を支給

サービス付き高齢者向け住宅設備事業

基準を満たす高齢者向け賃貸住宅に、リフォームの場合、建設工事費の1/3、1 戸あたり最大150 万円を乗じた金額を補助

地域型住宅グリーン化事業

グループに参加し、「高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)」の改修工事をした場合に、最大165 万円までを補助

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

年間の一時エネルギー消費量がネット(正味)で概ねゼロとなる住宅(ZEH)に対し、一律125 万円を補助

サステナブル建築物等先導事業(省CO2 先導型)

地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型など)を超えて、より先導性の高い多様な省エネ・省CO2 への取り組みに対し上限300 万円を補助

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業

空家を住宅確保要配慮者のための賃貸住宅とするために、一定のリフォームをする場合、費用の3 分の1、1戸あたり上限50 万円を補助

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(一般部門)

高齢者などの居住の安定確保および健康の維持・増進のための先導性が高く創意工夫を含む提案に対し上限200 万円/戸を補助

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(特定部門)

高齢者、障害者または子育て世帯の健康の維持・増進を促す省エネルギー改修工事を行う事業に対し、一戸あたり上限200 万円までを補助

住宅ローンについて

フラット35・フラット35S(リフォーム一体型)

中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事の費用であれば、リフォーム後に技術基準を満たすことを条件にフラット35 の利用が可能です。リフォーム工事の内容は限定されていないため、技術基準適合工事以外の太陽光発電パネルの設置や水まわりの取替え、内装リフォーム等自由に利用できます。また、リフォーム工事でフラット35S の基準(下表)に適合すれば、フラット35S も利用できます。

  省エネルギー性 耐久性・可変性 耐震性 バリアフリー性
フラット35S
(金利A プラン)
トップランナー基準(住宅事業建築主の判断の基準)、認定低炭素住宅、または一時エネルギー消費量等級5 長期優良住宅 耐震等級3 高齢者等配慮対策等級4 以上
フラット35S
(金利B プラン)
断熱等性能等級4、または一時エネルギー消費量等級4 以上 劣化対策等級3 の住宅で、かつ維持管理対策等級2 以上 耐震等級2 以上、または免震建築物 高齢者等配慮対策等級3 以上

フラット35S(金利A プラン)

省エネルギー性

トップランナー基準(住宅事業建築主の判断の基準)、認定低炭素住宅、または一時エネルギー消費量等級5

耐久性・可変性

長期優良住宅

耐震性

耐震等級3

バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級4 以上

フラット35S(金利B プラン)

省エネルギー性

断熱等性能等級4、または一時エネルギー消費量等級4 以上

耐久性・可変性

劣化対策等級3 の住宅で、かつ維持管理対策等級2 以上

耐震性

耐震等級2 以上、または免震建築物

バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級3 以上

※上記のいずれかの基準を満たす必要があります。

さらに、性能向上リフォームにより住宅性能を向上させた中古住宅を取得する場合、【フラット35】リノベの活用も可能です。

  省エネルギー性 耐久性・可変性 耐震性 バリアフリー性
フラット35Sリノベ
(金利A プラン)
・認定低炭素住宅
・ 一次エネルギー消費量等級5の住宅
・性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)
長期優良住宅 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅 高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
フラット35Sリノベ
(金利B プラン)
・断熱等性能等級4の住宅
・ 一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策が必要) ・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
・免震建築物
高齢者等配慮対策等級3 以上

フラット35Sリノベ(金利A プラン)

省エネルギー性

・認定低炭素住宅
・ 一次エネルギー消費量等級5の住宅
・性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)

耐久性・可変性

長期優良住宅

耐震性

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅

バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)

フラット35Sリノベ(金利B プラン)

省エネルギー性

・断熱等性能等級4の住宅
・ 一次エネルギー消費量等級4以上の住宅

耐久性・可変性

劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)

耐震性

・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
・免震建築物

バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級3 以上

※上記のいずれかの基準を満たす必要があります。

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高齢者向け返済特例制度(リフォーム)

住宅金融支援機構の直接融資として、満60 歳以上の高齢者が自ら居住する住宅に、バリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合に利用できる制度です。ローン返済を、申込者および連宅債務者(配偶者)が死亡したときの一括返済とし、毎月の返済は利息のみとなる制度です。自宅等を担保にリフォーム資金を借り、元金の返済は申込本人及び配偶者の死亡時に、建物・土地の処分等によって一括返済する仕組みです。月々の返済は金利分だけでよく、通常のローンに比べて月々負担は大幅に軽くなります。
高齢者にとっては、生活資金を取り崩さずにリフォーム資金を獲得できるメリットがあります。

リフォーム税制優遇について

住宅取得等資金の贈与非課税の特例

登録インスペクターによるインスペクション(建物検査)を行い、一定の性能向上リフォーム工事を行うこと等を条件に上限200 万円の補助(一般:上限100 万円)。三世代同居改修工事を行うことで50 万円加算

相続時精算課税選択の特例

耐震診断・耐震改修の補助額は、広島市と廿日市市では異なる

住宅ローン減税(リフォーム)

高性能な断熱材や窓等による断熱改修、及び同時に行う高性能な住宅用設備の導入に対し、補助対象経費の1/3 以内、1 戸あたり上限150 万円まで補助

同居対応改修減税(ローン型)

要支援または要介護の認定を受けた高齢者等が居住する住宅で行う特定のバリアフリーリフォームに対して最大18 万円を支給

同居対応改修減税(投資型)

基準を満たす高齢者向け賃貸住宅に、リフォームの場合、建設工事費の1/3、1 戸あたり最大150 万円を乗じた金額を補助

省エネ改修減税(ローン型)

グループに参加し、「高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)」の改修工事をした場合に、最大165 万円までを補助

省エネ改修減税(投資型)

年間の一時エネルギー消費量がネット(正味)で概ねゼロとなる住宅(ZEH)に対し、一律125 万円を補助

耐震改修減税(投資型)

地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型など)を超えて、より先導性の高い多様な省エネ・省CO2 への取り組みに対し上限300 万円を補助

バリアフリー改修減税(ローン型)

空家を住宅確保要配慮者のための賃貸住宅とするために、一定のリフォームをする場合、費用の3 分の1、1戸あたり上限50 万円を補助

バリアフリー改修減税(投資型)

高齢者などの居住の安定確保および健康の維持・増進のための先導性が高く創意工夫を含む提案に対し上限200 万円/戸を補助

家賃保証住宅JTI

JBN既存適合住宅の認定を受けて、マイホーム借上げ制度を活用!

一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)のマイホーム借上げ制度は、シニアの皆様(50歳以上)のマイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。これにより自宅を売却することなく住みかえを行ったり資金活用することができます。
JBN既存適合住宅の認定を受けると、予定がなくとも事前に手続を済ませておくことができたり、年齢制限なく制度利用できるようになります。
急な転勤や親元へUターンをすることになっても、すぐに制度が利用できるので、50歳未満の若いオーナーさまも安心です。

マイホーム借上げ制度のしくみ

家に戻ることも可能!

3年ごとに契約を見直す定期借家契約のため、活用方法も見直せる。

安定した現金収入

入居者がいない時も最低賃料保証あり。
ローン等家の維持費用は収益でカバーできることも。

土地も家も自分の資産

売却とちがって自分のもののまま。
いつでも貸せる家=追加収入を生む家です。

ハイランドハウスの新築リフォームのご相談、事業についてなどお気軽にお問い合わせください。

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