新築のお得

新築補助金について

地域型住宅グリーン化事業

グループに参加し、省エネルギー性能や耐久 性等に優れた木造住宅を建設した場合に、 最大165 万円までを補助

すまい給付金

都道府県民税の所得割額9.38 万円以下の場合、 10~30万円の給付金

サービス付き高齢者向け 住宅整備事業

基準を満たす高齢者向け賃貸住宅に、新築の場 合、建設工事費の1/10、1 戸あたり上限135 万 円を乗じた金額を補助

サステナブル建築物等先導事業 (省CO2 先導型)

地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型など) を超えて、より先導性の高い多様な省エネ・ 省CO2 への取り組みに対し上限300 万円を補助

スマートウェルネス住宅等 推進モデル事業(一般部門)

高齢者等の居住の安定確保および健康の維持・ 増進のための先導性が高く創意工夫を含む提案 に対し上限200 万円/戸を補助

ネット・ゼロ・エネルギー・ ハウス支援事業

年間の一時エネルギー消費量がネット(正味) で概ねゼロとなる住宅(ZEH)に対し、 一律125 万円を補助

住宅ローンについて

フラット35S (新築)

省エネルギー性、耐久性、可変性、耐震性、バリアフリー性などの一定の基準を満たす住宅の取得、および中古住宅の購入と 合わせて行うリフォームのためにフラット35 を申し込んだ場合、フラット35S が適用され、金利が優遇されます。
フラット35S(金利引下げ幅年▲0.3%)には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了しますの で注意が必要です。

  省エネルギー性 耐久性・可変性 耐震性 バリアフリー性
フラット35S
(金利A プラン)
トップランナー基準(住宅事業建築主の判断の基準)、認定低炭素住宅、または一時エネルギー消費量等級5 長期優良住宅 耐震等級3 高齢者等配慮対策等級4 以上
フラット35S
(金利B プラン)
断熱等性能等級4、または一時エネルギー消費量等級4 以上 劣化対策等級3 の住宅で、かつ維持管理対策等級2 以上 耐震等級2 以上、または免震建築物 高齢者等配慮対策等級3 以上

フラット35S(金利A プラン)

省エネルギー性

トップランナー基準(住宅事業建築主の判断の基準)、認定低炭素住宅、または一時エネルギー消費量等級5

耐久性・可変性

長期優良住宅

耐震性

耐震等級3

バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級4 以上

フラット35S(金利B プラン)

省エネルギー性

断熱等性能等級4、または一時エネルギー消費量等級4 以上

耐久性・可変性

劣化対策等級3 の住宅で、かつ維持管理対策等級2 以上

耐震性

耐震等級2 以上、または免震建築物

バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級3 以上

※上記のいずれかの基準を満たす必要があります。

新築税制優遇について

住宅取得等資金の贈与非課税の特例

親や祖父母からの住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。
一般住宅が最大700 万円、質の高い住宅であれば最大1200 万円が非課税となります。

相続時精算課税選択の特例

親または祖父母から住宅取資金の贈与を受けた場合に、2500 万円までの贈与分を相続時まで先送りし、相続財産と合算して課税する制度です。相続税は基礎控除が大きいため(3000 万円+600 万円×法定相続人の数)、実質非課税となるケースがほとんどとなります。

住宅ローン減税(一般・認定住宅)

年末のローン残高の1%を所得税から10 年間控除できる制度です。認定長期優良住宅および認定低炭素住宅は、一般の住宅に比べて借入金の年末残高限度額が1000 万円多く認定されています。

長期優良住宅・低炭素住宅の特別税額控除

自己資金で家を建てる人にも、長期優良住宅、低炭素住宅を普及させようと設けられた減税制度。
長期優良住宅または低炭素住宅にするための性能強化費用(かかりまし費用)相当分の10%がその年の所得税から控除されます。

登録免許税、不動産取得税、固定資産税、譲渡に係る特例等

住宅や土地の取得時にかかる登録免許税や契約時にかかる印紙税、固定資産税についても減税措置があります。長期優良住宅や低炭素住宅には下記のとおり、さらに有利な減税措置が設けられています。今年度は空家の譲渡所得特別控除が新設されました。

ハイランドハウスの新築リフォームのご相談、事業についてなどお気軽にお問い合わせください。

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